次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職場全体の働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和７年４月１日～令和１２年３月３１日までの５年間
２．内容
＜目標１＞
家庭と仕事が両立できるよう、就労形態の柔軟な対応を実施し短時間正社員制度を維持継続する。
＜対 策＞
①令和７年４月～ 職員へのアンケート調査、検討開始
②令和７年１０月～ 制度の維持継続、院内広報誌などによる職員への周知
＜目標２＞
産前産後休業や育児休業、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
＜対 策＞
①令和７年４月～ 法に基づく諸制度の調査と職員周知状況の把握を行う
②令和７年４月～ 制度に関するパンフレット等を事業所内に備え付ける
＜目標３＞
有給休暇７０％以上取得を目標とする。
＜対 策＞
①令和７年４月～ 令和６年度の部署別取得率状況を周知し部署で対策を実施する。
②令和８年４月～ 働き方改革を理解し、職員が働きやすい職場の実現に向け、互いに助け合う職場風土の醸成を目指す。
